山梨県議会 2008-02-01
平成20年２月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2008-02-26 文書 前へ 次へ
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議長（
樋口雄一君） 2
◯竹越久高君 3 ◯副
議長（
樋口雄一君） 4
◯知事（
横内正明君） 5 ◯副
議長（
樋口雄一君） 6
◯県民室長（
輿石和正君） 7 ◯副
議長（
樋口雄一君） 8
◯福祉保健部長（
中澤正史君） 9 ◯副
議長（
樋口雄一君） 10
◯商工労働部長（
横森良照君） 11 ◯副
議長（
樋口雄一君） 12
◯観光部長（
進藤一徳君） 13 ◯副
議長（
樋口雄一君） 14
◯竹越久高君 15 ◯副
議長（
樋口雄一君） 16
◯土木部長（小野 忠君） 17 ◯副
議長（
樋口雄一君） 18
◯森林環境部長（今村 修君） 19 ◯副
議長（
樋口雄一君） 20
◯竹越久高君 21 ◯副
議長（
樋口雄一君） 22
◯知事（
横内正明君） 23 ◯副
議長（
樋口雄一君） 24
◯議長（
内田 健君） 25
◯武川 勉君 26
◯議長（
内田 健君） 27
◯知事（
横内正明君） 28
◯議長（
内田 健君） 29
◯総務部長（
古賀浩史君） 30
◯議長（
内田 健君） 31
◯産業立地室長（
廣瀬正文君） 32
◯議長（
内田 健君） 33
◯観光部長（
進藤一徳君） 34
◯議長（
内田 健君） 35
◯教育長（
廣瀬孝嘉君） 36
◯議長（
内田 健君） 37
◯武川 勉君 38
◯議長（
内田 健君） 39
◯知事（
横内正明君） 40
◯議長（
内田 健君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ◯副
議長（
樋口雄一君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案、第一号議案ないし第六十八議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
発言の通告により、竹越久高君に四十分の
発言を許します。竹越久高君。
（竹越久高君登壇）（拍手）
2
◯竹越久高君 フォーラム政新を代表して質問いたします。
知事には、昨年末、県政運営の基本指針として「チャレンジ山梨行動計画」を策定され、来年度から、これに沿った政策を本格的に展開しようとされており、就任から一年の中での素早い対応でありました。
しかし、いざ踏み出そうという段になると、これまで好調と見られた県税収入の伸びが落ち込み、原油価格の高騰と小麦価格の高騰が家計と産業経済を大きく圧迫するようになり、厳しい環境での行動計画のスタートであります。
行動計画の目指すところは「暮らしやすさ日本一の県づくり」。この暮らしやすさとは、何をもって暮らしやすいというのか、定かではありませんが、これだけ所得の格差、地域間の格差が指摘されている折、県政においても、その是正に重点が置かれるべきであり、私どもフォーラム政新は、その視点で県政推進の提言を行ってまいります。
知事には、自民党籍を離脱されたと聞きました。一党一派に偏しない姿勢を表明するものとして受けとめますが、行動においてもその立場を堅持されるよう期待いたします。
まず、道路特定財源制度について伺います。
民主党は道路特定財源の一般財源化を主張していますが、政府・与党は道路特定財源とその暫定税率の維持を主張し、国政の大きな争点になっています。
県においては、政府・与党に同調し、決起大会を開催したり、チラシを作成するなどして、特定財源の暫定税率の維持を求めています。
これは、国政だけの問題ではありませんので、県政の場でも、十分に議論しなければなりません。
「暫定税率が廃止されれば、道路整備が立ち行かなくなる」と、それだけをしきりに言っていますが、マスコミ各紙も指摘しているように、根本的な問題は、道路特定財源制度そのものであります。暫定税率だけ言うのは、問題の本質をそらしています。
道路特定財源制度は、戦後の復興途上の一九五四年に創設され、当時の緊急課題の道路整備を促進し、戦後復興とその後の経済発展に大きな役割を果たしました。
その緊急措置が継続されて五十四年が経過します。
さらに、この道路整備を加速するために、一九七四年に、本来の税率に上乗せする暫定税率が設けられました。国語辞典によれば、暫定とは、仮に一時的に定めることとあります。その仮に一時的が三十四年続いています。
往時の時代状況においては、道路特定財源制度は妥当で有効な政策でありました。
しかし、今日に至っては、道路整備の重要性は変わらないにしても、社会保障や教育、環境政策、同じ社会資本であっても災害対策などの政策課題が重くなっており、道路整備だけを聖域にして、それにしか使わない道路特定財源制度は、社会のニーズにそぐわなくなっております。
だからこれを一般財源化して、道路も福祉も教育も環境も、同じ土俵の上で、税金の使い方を決めて行こうと私たちは主張しているのであります。
横内知事には、建設省道路局におられたことがあり、道路特定財源の意義や問題点は十分に御承知のことであり、本心では私どもの主張にうなずいていただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
また、道路特定財源を財源とする国庫補助金の地方配分は、中央集権の象徴的な姿であります。
国土交通省が巨額の財源を握り、道路の構造を定め、整備する箇所ごとに事業採択する形をとり、地方自治体に対して絶大な影響力を行使していると指摘されています。
地方のことは自治体が主体的に決定して執行するのが、自治の意味するところであります。
そのために、原則として箇所ごとの国庫補助金は廃止して、自治体が自由に使い道を決定できるように一括交付金に転換することとし、その前提が道路特定財源の廃止、一般財源化であります。
言ってみれば、道路特定財源を地方自主財源化することであり、分権の足かせを取り払い、大きく分権が進むものと考えます。
日ごろ分権推進を
発言されている知事の率直な感想をお伺いします。
道路特定財源の一般財源化に当たっては、道路整備を目的とした税はすべて根拠を失いますが、国、地方とも極めて厳しい財政状況にあって、その税収のすべてを失うことの影響が大きいことから、税制改革の移行過程として、本則の税率は残し、暫定税率については廃止するものであります。
暫定税率を廃止すると、約二兆六千億円の減収になることは確かであります。その穴埋めはどうするのかと言われますが、民主党は、道路特定財源の穴埋めという考え方には立ちません。
地方税において見込まれる減収に対して、これまで都道府県が義務的に負担してきた国直轄事業負担金を廃止することにより対応いたします。この負担金廃止は知事会の長年の強い要望でもありました。
また、国からの地方道路整備臨時交付金及び補助金については、国の一般財源の中から同額を確保することとしております。
結局、二兆六千億円は国の減収になりますが、まず必要なことは、十年間で五十九兆円の事業費を予定する「道路の中期計画」を見直すことであります。
中期計画素案には、十年間の事業費六十五兆円とありました。しかし、与党のクレームがあり、すぐに一割削って五十九兆円になったとされており、積算の詳細が示されているわけではなく、どう見ても、道路特定財源の暫定税率を十年間維持することを前提につくられたものと思われます。
中期計画見直しの過程では、道路整備のコスト削減にも取り組む必要があります。
国の道路整備は、暫定税率廃止によって事業予算はある程度圧縮されますが、優先順位の明確化、コスト削減を通じて、必要な道路は着実に整備を進めることが可能とする考え方は、妥当性があります。
民主党は、さらに、税負担の公平化の視点などから税制改革を行って税収確保を図ることを主張しております。
県では、暫定税率維持のためにチラシを作成し、そのチラシは市町村を通じて県民各戸に配布されました。県の担当職員は、資料を作成して市町村などに説明に歩いたと聞きます。
暫定税率をやめるだけで、他の改革を何もしないのなら、チラシや資料の内容のようになるのかもしれません。少なくとも民主党は、そんなことを言っていないのは、これまで述べてきたとおりであります。チラシに書いてあることは一体だれが言っているのかと担当部署に聞くと、「だれが言ったということではなく、仮の話だ」と返答がありました。
そんな「仮の話」程度の内容を、いかにももっともらしく見せかけて、県民をあおり立てるようなことに公費をつぎ込み、県職員が走り回ることは、行政がするべきことではありません。
知事は、私の指摘に対し、チラシの内容などに関してどう感じているのか見解を伺います。
次に、県条例に基づく政策の推進についてであります。
県においては、政策推進のために多くの条例が制定されてまいりました。ある政策を推進するための条例は、知事がかわり、時が経ても、その政策はしっかり遂行されるようにという、県としての確たる意思表示であるはずですが、時に、その後の県政の中で、生き生きと機能していない条例が見受けられます。
行政執行者は条例を重用すべきですが、あまり重用されない条例はその中身にも問題がありそうです。条例は、議会の議決を経て制定されますので、議会には、せっかくの条例が本当に生かされているかどうか点検すべき重い責務があると考えます。
こうした観点から現行条例の問題点などを指摘したいと思います。
第一に、やまなしの歴史文化公園に関する条例についてであります。
この条例は、地域の歴史的、文化的資産に県民が広く親しみ、これを後世に継承するようにと、望月県政のもとで昭和五十九年、一九八四年に制定され、以来平成十三年までに、この条例に基づいて二十五カ所の歴史文化公園が指定されています。
県においては、指定した歴史文化公園ごとに保全活用計画を定め、標識や説明板などを整備し、地元の市町村では指定地域の周回コースをつくるなど地域おこしの一環として熱心に取り組み、地域の方々から好評を得ておりました。
しかし、昨今では、歴史文化公園を知らない方や、言われてみればそういうものがあったかなという方が多くなりました。
県では、時に歴史文化公園のガイドブックを作成したり、標識などの整備を続けていますが、関係する予算額は近年先細りであります。
予算額だけで評価するつもりはありませんが、肝腎なことは、指定されている歴史文化公園が地域の方々にどれほど親しまれ、文化活動や地域振興にどれほど生かされているかであります。
知事は、現状をどのように認識され、この条例をどのように運用されていかれるのか伺います。
第二に、地場産業振興条例についてであります。
平成五年に制定されたこの条例は、天野県政の最初の政策条例として注目されました。
制定してからは、地場産業の振興施策を語るときには、必ず「地場産業振興条例に基づいて」とまくら言葉がつけられ、議会の場でも、どれほどの回数語られたのでしょうか。
それが、知事がかわってからは、地場産業振興条例という言葉は全く聞きません。このことは、県議会の会議録を検索してみれば一目瞭然であります。
あるとき、産業振興所管の幹部職員に尋ねたことがあります。現在の地場産業や中小企業の振興施策は、この条例がなかったら、どうなったでしょうかと。いわく、条例がなくても、同じようにしっかり施策を実施しますとのことでありました。
条例では、地場産業振興基本方針の策定と、それに基づいて総合的、計画的に施策を講ずることを規定していますが、今となれば、まことに影の薄い条例だと言わざるを得ません。
それでも、条例は現存し、これに基づく地場産業振興基本方針も、平成五年に定められてから今日までの十五年間、見直しをせずに、策定時の内容を維持しています。
この基本方針を読んでみて、今日の状況に適合しないところを指摘しがたいのは驚きですが、しかし、物足りません。
地場産業振興基本方針は、社会情勢の変化により必要が生じたときは変更するものとする。つまり、変更しなければならないことになっておりますので、ぼつぼつ見直してもいいのではないかと考えますが、いかがなものでありましょうか。
「幸住県計画」や「創・甲斐プラン」は廃止の手続をとらなくても、時がたてば役目を終えますが、条例は廃止しない限り生きています。
指針の見直しを提言してみましたが、地場産業振興条例のように影が薄く、言い方は悪いけれども、あってもなくても同じだと言われるような条例は、条例の立場からすれば余りに惨めであります。
いっそのこと、廃止も含めて、条例そのものを見直す方がいいのかも知れません。御所見を伺います。
第三に、障害者幸住条例についてであります。
この条例も、平成五年に、地場産業振興条例に続いて制定されました。
条例の柱は二つで、一つは、医療や教育、雇用などすべての分野の障害者施策を推進すべきとの意思表示であります。二つ目は、障害者の行動しやすい環境づくりを促進するために、障害者に配慮した施設整備について一定の義務化を図ったことであり、この点は画期的な内容でありました。
具体的には、民間の店舗や娯楽施設などを含めて、大勢の方々が利用する施設で一定規模を超える建築物を建築する際、届出を義務づけて、車いすスロープやエレベーター、障害者用トイレなどを整備させようというものであります。
この二つ目の施設整備に関しては、条例の規定がそれなりに機能していますが、一つ目の障害者施策の推進の規定については、どれほど重視されているのか、甚だ心もとない感じがいたします。
障害者の定義について、条例第二条で「身体又は精神に障害があるため」云々とあります。条例の制定当時と今日とでは、用語が異なっております。今、これを読めば、知的障害者が該当しないことになります。本来なら、どこかの時点で改正されてしかるべきでありますが、据え置かれたままであります。
ちなみに、障害者基本法では、身体障害、知的障害、精神障害のある方々を対象にしています。さらには、発達障害者を加えることも検討課題であろうと思います。
もう一つの問題は、条例の題名であります。「幸住」とは天野県政の象徴であり、キャッチフレーズでありました。後の県政が口にしないのは理解するところであります。
私は、この条例案が提出された平成五年九月議会の代表質問で、「条例は、知事がかわっても違和感なく通じる用語を使うのが原則」だと指摘しましたが、聞き入れてはいただけませんでした。こんなことも一因になってか、障害者幸住条例が余計に疎んじられているように見えます。
この条例について、知事はどう思っておられるのか伺います。また、条例は、適時、適正に見直すべきであり、この条例はその必要があると考えますが、どう対処されるのか伺います。
条例は、改正の時期を逸してしまうと、改正理由を説明しにくくなって、ほうっておかれてしまいます。障害者幸住条例がそれですが、そのほかにもこのような条例があれば、少し格好が悪くても、ほうっておくよりはましですから、早期の改正をお勧めいたします。
第四に、地球温暖化対策のための条例制定についてであります。
さきの十二月の議会において、知事は、本県における地球温暖化対策を推進するため条例制定を検討することを表明され、今議会で改めてこのことを強調され、来年度予算にその経費が計上されております。
条例制定ということだけで、積極的な姿勢と評価されていますが、そういう上辺のことでいいのかと思います。条例制定そのものは政策の目的になるものではありません。
まずは、地球温暖化防止のために具体的に何をどうするのかが明らかにされ、それを実行するのに、条例という形式をとらなければできないときに、初めて条例制定が検討されるべきものであります。
つまり、県民や企業の行為を制限し、ないしは義務を課す場合には、どうしても条例が必要になりますが、地場産業振興条例のように、基本方針策定や施策推進を述べる程度なら、条例によらなくても十分にできることであります。
地球温暖化対策の条例制定については、先に条例で規定しようとするその内容が示されるべきであります。これをどう考えているのか伺います。
次に、新県立図書館と北口県有地の活用についてであります。
焦点の新県立図書館の建設場所については、その検討委員会の最終報告書において、北口県有地が適地とされ、結局は振り出しに戻って、北口県有地で決着したことは何よりでありました。
それにしても、一年間の時間と経費を費やさなければ、たどり着けなかったのでありましょうか。
北口県有地の活用のあり方としては、九千平方メートルの敷地に図書館だけではもったいないからと、昨年十二月初め、急遽、高度情報エリア構想が打ち出され、情報関連企業の誘致の意向が明らかになって、議論を呼び起こしました。
最終報告書は、図書館の建物のあり方には触れておりませんが、図書館単独の建物と推察されます。
しかし、北口県有地は図書館だけではもったいないわけですから、図書館の建物も複合利用が望ましいと考え、フォーラム政新では、昨年末に生涯学習推進センターの併設を提言いたしました。
現在、生涯学習推進センターがある県庁舎第二南別館は、耐震化のための建て替えの方向が示されており、この際、生涯学習の一環の図書館に同センターを併設してはいかがでしょうか。
県からいただいた資料によれば、高度情報化拠点の中に生涯学習センターらしいものが位置づけられていますが、県立図書館との併設の方がごく自然だと思われます。
図書館整備に関連して、ＰＦＩに対する知事の認識を伺います。
従前の学習拠点構想においては、図書館運営の中枢機能は直営方式、建物の建設と管理などはＰＦＩ方式で実施することになっておりましたが、知事は、図書館にＰＦＩはなじまないと主張されて、ＰＦＩ方式は排除されました。
従前の行財政改革プログラムにおいては、「民間活力の活用」の一環として、「ＰＦＩ事業の推進」が盛られていましたが、昨年末に定めた行政改革大綱においては、「民間活力の活用」の項目はあっても、ＰＦＩという言葉は見当たりません。
きっと知事はＰＦＩの手法は使わないものと思っておりましたら、県庁舎の耐震化のための建て替えに当たっては、ＰＦＩ方式で行うとしています。
ＰＦＩは、図書館にはなじまなくて、庁舎にはなぜなじむのか、この機会に伺っておきたいと思います。
いずれにしても、図書館については方向が見えてきましたが、残余の敷地内に情報関連企業を誘致しようとすることについては、慎重な検討が必要であります。それなのに、当初から新聞などにもっともらしい情報が飛び交うのは尋常ではありません。
昨年の十二月議会において、情報政策アドバイザー会議からの提言を考慮に入れて、北口県有地を高度情報エリアとして整備すると答弁されましたが、「考慮に入れて」とは、どうも提言と情報エリアの関係があいまいに聞こえました。
その後、県議会特別委員会での審議の過程で、高度情報エリアの考え方がやっと示されました。
図書館が情報発信機能を持っているから、高度情報化拠点と関連づけて、これを一体として高度情報エリアというのでしょうが、そんなに結びつけなくても、高度情報化拠点そのものが、駅に近い最上の条件にある北口県有地に立地することが適切かどうかを判断する方が妥当と考えます。
高度情報化拠点の中身によっては、必ずしも北口でなくともいい場合もあり、一等地の北口立地には強い説得力が必要であります。
改めて、高度情報エリアをどう考えているのか伺います。
高度情報エリアも、高度情報化拠点も、その考え方も明らかにならないうちに、企業誘致の打診を行っていることが伝わってくるようなことは疑問を感じざるを得ません。その実態と経緯について説明を求めたいと思います。
高度情報エリアを持ち出すのに、アドバイザー会議の提言を引き合いに出しましたが、その提言を受けて、県は具体的に何をどうするのか示されないうちに、言葉だけが飛び交って、かえって混乱を招いたと思います。
提言では、県の関与により情報通信分野の先進的な企業を核とした集積拠点を整備することや、高度情報化拠点整備を進めることが述べられています。
県としては、まず県下全体の集積拠点なり、高度情報化拠点なりの整備方針を明らかにし、その上で、北口の高度情報化拠点を位置づけることが望ましいと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、医療費適正化計画についてであります。
二〇〇六年、国会での与党の多数勢力により医療制度改革と言われる幾つもの法律が制定されました。
それによって、七十歳以上の現役並み以上の所得者の窓口負担を二割から三割に、中低所得者窓口負担を一割から二割に、高額医療費負担上限の引き上げ、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の創設、介護療養病床全廃と医療療養病床の削減など手荒な改革が実施されることになりました。
手荒過ぎて、新たな高齢者医療制度は、施行する前に凍結策として、医療費自己負担の見送りと保険料軽減を急遽組み込むといったむちゃくちゃなやり方がまかり通っています。
同時に、老人保健法が改正されて、高齢者の医療の確保に関する法律になりました。この法律に基づいて制定されたのが、医療費適正化計画であります。
我が国の総医療費は、年額約三十兆円になっており、これ以上医療費を伸ばさないようにという意図であります。
日本の総医療費のＧＤＰに占める割合は、世界で上から十七番目にあり、日本の経済力からすれば高くはないという見方がありますが、それはさておきます。
医療費の伸びの多くは、高齢者の医療費の伸びによることから、これを抑制するのが医療費適正化計画の目的とされており、高齢者の医療の確保のためという法律の題名と、法に基づく計画の目的との関係を説明するのは難しそうであります。
この計画の目玉は、メタボリックシンドロームの健診と保健指導を新たに実施することと、療養病床を削減することであります。
メタボリックの健診と保健指導は、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病予防への効果が期待され、来年度から実施することとされています。
メタボリックの判断基準については、医学界の中から異論が出されており、健診の受診のブレーキにならないように望むところであります。
その健診等の実施責任は、国民健康保険や被用者保険の保険者にあることから、市町村の責任は国保加入者に限られます。したがって、特に被用者保険の場合、小規模事業所に勤務する被保険者及び被保険者の家族への健診と健康指導はどのように実施することになるのか、お伺いします。
医療費適正化計画の中で注目されるのは、療養病床の削減であります。
平成十八年十月の県下の療養病床数は、医療病床千七百三十一床、介護病床二百八十四床、合計二千十五床でありますが、介護病床は制度そのものが廃止になり、計画に定める平成二十四年の療養病床の目標値は千二百七十八床になっています。
つまり、現状よりも七百三十七床削減するものであります。
現に療養病床に入院している方々の中には、医療措置を余り必要とせず、介護施設で対応が可能な方々が相当数おり、達成できる目標値だと聞きました。
一方で、介護施設への入所希望者は極めて多いと聞いており、療養病床を削減した場合の七百人を超える介護施設への入所需要に、現実に対応できるのか心配されますが、いかがでしょうか。
また、大きな関心事は、計画の目標値に向けて、各病院に現存する療養病床について、県がコントロールするのか、しないのか伺いたいと思います。
最後に、中南米移住者の県人会の活動支援についてであります。
来年度予算にブラジル日本移民百周年記念の参加事業費が計上されており、移民の話題が出ると、故本田圭司元県議を思い起こします。
本田先生は、県職員時代、海外移住の仕事に携わり、多くの方々を中南米に送ったことから、終始、移住された方々の安否を気遣い、現地にもしばしば赴き、その後、みずからの遺骨もパラグアイに渡りました。
私も、その薫陶を受けながら、移住者と交流を持つことができました。
海外移住政策に沿って未知の南米に渡って長年を過ごされた彼らと接すると、語らずとも、郷土の方々は山梨出身の私たちを忘れないで欲しいとの思いが伝わってきます。
移住政策は百年前から昭和三十年代まで続き、一世から二世、三世と幅広い世代が混在していますが、だれもが、郷土を心のよりどころにする気持ちや頼りにする気持ちは、我々が想像する以上に強いと思われます。
ブラジルを初めペルー、メキシコなどの各国に、本県からの多くの移住者は生活されています。
百周年式典に知事が参加できれば最善ですが、ともあれ、こうした機会に県人会の方々と交流し、激励するのは意義深いことであります。
さらに、移住政策という歴史的経過を踏まえ、各国の県人会の活動支援に努めていただきたいと思います。御所見を伺います。
以上で質問を終わります。
3 ◯副
議長（
樋口雄一君）竹越久高君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
4
◯知事（
横内正明君）竹越議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、フォーラム政新を代表されまして、所得や地域間の格差是正が重要であるという御認識を示されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
今度とも、私としては公正・公平に徹し、一党一派に偏することなく、県民と一体となった県政の推進を基本姿勢といたしまして、だれもが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
初めに、道路特定財源制度について、幾つかお尋ねをいただきました。
まず、道路特定財源制度と社会のニーズについてでございます。
言うまでもなく、道路特定財源は受益者負担の考え方に基づいた目的税でございまして、自動車利用者がその道路の利用の程度に応じて、つまり受益の程度に応じて道路整備の費用を負担するというものでありまして、公平で合理的な制度だと考えております。
したがいまして、他の分野に自由に使途を広げるという一般財源化は、自動車を利用する者のみに過大な負担を求めることとなりまして、税負担の公平性を欠いて、適当ではないと考えております。
また、本県においては、整備の必要な道路はまだまだ多く、早期整備を求める県民の声は極めて高く、強いものがあります。
こうした県民の皆様の御期待にこたえるためには、県や市町村におきましても、安定した道路整備の財源が不可欠でありまして、道路特定財源とその暫定税率の維持を求めているところであります。全国知事会を初め地方六団体が一致して、本県と同様の考え方を表明し、国に要請しているところであります。
次に、道路特定財源の自主財源化について御質問がございました。
地方分権には、権限と財源の移譲が不可欠でありまして、自主財源の中で、地方が地方の
選択により施策を進めていくことが、大切であることは言うまでもございません。
したがいまして、一般論といたしましては、御指摘がありましたように、補助金を廃止して、自治体が自由に使い道を決定できる一括交付金に転換するということは、望ましい方向であると考えております。
しかしながら、その前提が道路特定財源の一般財源化であるというお考えには、先ほど述べましたように、税負担の公平性の点で問題がある上に、地方に十分な道路財源が確保できるかどうか。また、中部横断自動車道のような本県にとって必要な国直轄事業が、実施できるかどうかといったことが明らかではない現段階では、直ちには同調しかねるところであります。
いずれにいたしましても、この問題につきましては、国会の場において、与野党で十分な議論を尽くして、地方が困らないような適切な結論を出していただきたいと考えております。
次に、チラシの内容などについて御質問がございました。
道路特定財源の関連法案が年度内に成立せず、暫定税率がなくなり適切な財源手当がないという場合においては、これまで県が県民の皆様にお示しをしてきた道路整備のスケジュールに大きなおくれが生ずることは明らかであります。
したがって、そのことを県民の皆様に説明するために資料を作成し、市町村の強い要請にもこたえて配布したのが、このチラシでございます。
本県の道路は、国、県、市町村それぞれが分担し、連携して、道路のネットワークを維持管理し、また整備に努めております。
御指摘は、暫定税率を廃止しても、地方の減収分は国が同額を確保するというお考えでありますけれども、この場合には、国の方が道路財源の大部分を失うことになりまして、福祉や教育などを削って、そちらから道路に回すということがなければ、国の直轄事業というのはほとんどができなくなるという状況になってまいります。
そういたしますと、中部横断自動車道のほか、国道二十号の大月バイパス、竜王バイパスといった直轄事業、いずれも地域における生活道路でもありますので、これらができなくなれば、県民にとっては大きな問題となるわけであります。
いずれにいたしましても、道路特定財源関連法案が年度内に成立しなかった場合には、道路行政への影響にとどまらず、地方行財政運営そのものに大きな影響を与えることとなりますので、地方行政の責任者として、法案の早期成立を強く望んでいるところであります。
次に、地球温暖化対策のための条例制定について、御質問がございました。
地球温暖化の進行は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、国のみならず、国際社会を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっております。
本県の温室効果ガスの排出量は、基準年に比較いたしまして二〇％を超える大幅な増加となっておりまして、排出量の四割を占める運輸部門や、増加が著しい家庭、事業所での対策を実効性あるものにしていくことが必要でございます。
このためには、県や県民、事業者等の責務を明確にするとともに、事業活動や日常生活において、それぞれの主体が取り組むべき事項を定める。それから、本県の特性を生かした対策を講じていくということを定めていく、そういう内容の条例の制定を行うことが効果的であると考えております。
条例の制定に当たりましては、県環境保全審議会に地球温暖化対策部会を新たに設置し、条例に盛り込むべき具体的な内容について、専門的な見地から御審議をいただくことにしております。
また、明年度設置を予定している環境やまなし創造会議での議論や、県内各界各層の御意見を伺う中で、県民、事業者等の意見を十分反映した、実効性のある地球温暖化条例をつくってまいりたいと考えております。
次に、新県立図書館と北口県有地の活用について、幾つかお尋ねがございました。
まず、図書館と生涯学習推進センターの併設について、御質問がございました。
北口県有地につきましては、新県立図書館と、これと連携をさせながら高度情報化拠点を整備し、全体を高度情報エリアとして活用したいと考えております。
この高度情報化拠点には、先端的な情報通信産業を集積させるとともに、地域の活性化や産業の振興を図る上で効果のある機能も組み込んでいく必要があると考えております。
生涯学習センターにつきましても、明年度策定する高度情報エリアに関する整備方針の検討作業の中で、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩに対する認識について御質問がございました。
どのような施設の整備運営事業にＰＦＩを導入していくかというのは、施設の適正な維持管理のあり方とか、あるいは経費の削減効果が大きいか少ないかという点から判断すべきものだと考えております。
図書館につきましては、県民が直接利用する公共性の高い施設でありますので、その管理運営を長期にわたって一民間事業者にゆだねることには、私は不安を感じているところであります。
一方、庁舎につきましては、管理も定型的であり、近年、全国の庁舎建設ではＰＦＩが積極的に導入されており、また総務省の最近の調査でも、事務庁舎へのＰＦＩ導入は経費削減効果が高いとされていることから、その導入の是非について検討することが適当と考えているところでございます。
次に、高度情報エリアについて御質問がございました。
北口県有地の立地の優位性というものは、県内外から人や情報が集まり、人々の交流の結節点になり得る場所だということであります。
この利点を生かして、周辺の都市機能との調和にも配慮しながら、文化・情報の拠点である新県立図書館とあわせて、情報通信産業を核とした高度情報化拠点を整備し、全体を人と情報が行き交う高度情報エリアとして活用したいと考えております。
この高度情報化拠点の核となる情報通信産業につきましては、フェイス・トゥ・フェイスの技術者同士の連携とか交流が不可欠であり、お客さんや、あるいは本社機能が集中する東京都心と時間的に近接していることが求められます。
また、高度情報化拠点の中には、情報通信関連の人材育成、技術研修の場も確保したいと考えておりますが、そのためには、大学との連携が図りやすい場所であることが必要であります。
こうしたことから、交通利便性が高く、大学も近くにある北口県有地は、高度情報化拠点を整備する上で適地であると考えております。
なお、高度情報産業の幾つかの企業に打診したという件ですが、これは情報通信産業が最近、地方分散をしているわけでありますけれども、そういう最近の情報通信産業の動向といいましょうか、動きを知らなければいけない。同時に、情報通信産業にとって、本県がどういう立地条件を備えているかということについて、情報を知りたいということがございました。
また、本県において、高度情報拠点という情報通信産業の集積拠点をつくるとした場合に可能性があるかどうか。また、企業として立地する意向があるだろうか、どうだろうか。仮に計画をつくりましても、立地する企業が全くないということでは、これは計画をつくっても仕方がないことでございますから、そういうものをつくっていく、構想の可能性があるかどうかということを見きわめていく必要もございましたので、さまざまな企業に、情報収集のための打診を行ったものでございます。
次に、アドバイザー会議の提言を受けた情報拠点整備について、御質問がございました。
情報政策アドバイザー会議からの提言は、情報通信基盤の整備、情報通信産業の集積、高度なＩＴ人材の育成等、多岐にわたるものでございまして、この中から地域産業の活性化への効果が大きく、優先的に取り組むべき事項をリーディングプロジェクトとして掲げ、その一つに高度情報化拠点の整備の考え方が示されたところであります。
この提言を踏まえまして、情報通信産業の発展を図るためには、まずその拠点づくりが必要との考え方から、高度情報化拠点を交通利便性の高い甲府駅北口に整備したいと考えているものでありまして、今後、これ以外に県内各地において情報通信産業の集積を進めるということにつきましても、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
最後に、療養病床の削減についてでございます。
療養病床の再編成につきましては、医療機関へのアンケート調査や入院患者実態調査などに基づきまして、引き続き療養病床を必要とする高齢者数を推計し、見込んだ結果として、医療費適正化計画では七百三十七床を削減することにしております。
今後、医療の必要性の低い入院患者の皆様には、平成二十四年度までに段階的にこの療養病床から介護保険施設等や、あるいは在宅に移っていただいて、必要な介護サービスや医療サービスを受けていただくことになります。
このため、明年度策定する第四期介護保険事業支援計画では、療養病床の再編成に伴いまして、新たに必要となる介護保険施設等の入所定員数や、あるいは在宅サービスの必要量を的確に見込みまして、その確保策を盛り込むこととしております。
また、療養病床を有する医療機関に対して、転換に必要な施設の改修を支援する国の交付金や、あるいは既存施設を利用する場合の施設基準を緩和する制度がございますので、そういうものを活用して、老人保健施設や認知症高齢者グループホームなどに円滑に転換するように促し、増加する介護保険施設等への入所需要にこたえてまいりたいと考えております。
療養病床の転換について、県がコントロールするのかという御質問がございましたが、県は医療機関の意向を尊重することを基本といたしまして、療養病床から介護保険施設等への転換をする場合の国の支援策等について助言することなどによりまして、医療機関みずからの判断により、計画の目標が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
こうしたことにより、療養病床の再編成後におきましても、高齢者が施設や在宅において必要な介護サービスや医療サービスを受けることができるように万全を期してまいりたいと考えております。
以上をもって私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
5 ◯副
議長（
樋口雄一君）県民室長、
輿石和正君。
（県民室長
輿石和正君登壇）
6
◯県民室長（
輿石和正君）竹越議員の中南米移住者の県人会の活動支援についての御質問にお答えします。
中南米各国には、戦前戦後を通じ、多くの山梨県人が移住し、幾多の困難を乗り越え、幅広い分野で活躍しておられます。
中南米には、こうした移住者の方々で組織する海外県人会があり、移住者同士の互助活動、日本文化の伝承・紹介といった活動を行っており、県では、活動事業費の助成や移住者の子弟を海外技術研修員として受け入れるなどの事業を行っております。
また、本年は、日本人がブラジルへの移住を開始してから百周年となる記念すべき年であり、六月にはサンパウロ市において、ブラジル日本移民百周年記念式典の開催が予定をされております。
県では、この式典に訪問団を派遣するとともに、この機会に、ブラジル山梨県人会を初めとする近隣の山梨県人会を訪問し、県人会の方々の長年の御労苦をねぎらい、なお一層の交流を深めてまいります。
今後におきましても、中南米各国の県人会の活動支援や、研修員の受け入れなどによる人材育成に協力するとともに、相互の情報交換などを通して、きずなを深めてまいりたいと考えております。
以上であります。
7 ◯副
議長（
樋口雄一君）福祉保健部長、
中澤正史君。
（福祉保健部長
中澤正史君登壇）
8
◯福祉保健部長（
中澤正史君）竹越議員の御質問にお答えいたします。
まず、障害者幸住条例についてであります。
この条例は、全国に先駆けて、障害者施策の基本的理念を定めるとともに、福祉のまちづくりを推進するため、特定施設の整備基準を設けるなど、障害をもつ方の自立と社会参加の促進を目的に、平成五年に制定したものであります。
特に、福祉のまちづくりにつきましては、現在も県や市町村、事業者等が協力して推進しているところでありまして、平成十九年には約七十施設を対象として、法律の規定以上にきめ細かい整備基準を適用し、障害をもつ方にとって利用しやすい施設とするなど、本県の障害者福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、条例制定から十四年が経過し、この間、障害者基本法が改正され、
精神薄弱者が知的障害者へと改称されるとともに、平成十七年には発達障害者支援法により、新たに発達障害者が定義され、また翌十八年には障害者自立支援法が施行され、地域生活への移行や就労支援の強化が求められるなど、障害をもつ方への支援に対する考え方は大きく変化をしております。
さらに、明年度には、障害者自立支援法の抜本的な見直しが予定されており、障害者の範囲やサービス体系などが大きく変わる可能性があります。
このため、このように障害者福祉に関する各法律の整備が進められる中で、本条例の目的や理念、構成はどうあるべきかなど、見直しの必要性について検討してまいります。
次に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査等についてであります。
本年四月より、四十歳から七十四歳の方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査と特定保健指導の実施が、国民健康保険や被用者保険の保険者に義務づけられます。
被用者保険の被保険者本人は、事業所の規模にかかわらず、従来どおり労働安全衛生法に基づき、職場において健診を受けることとし、特定保健指導につきましては、保険者が直接実施をするか、健診機関等に委託し、行うことになります。
また、被保険者の家族の特定健診につきましても、被用者保険の保険者が行うこととなりますが、これらの方は、これまで市町村の住民健診を受診してきたことを踏まえまして、各市町村が国保の被保険者に対して実施します集団健診や個別健診の場において、一緒に受診できるようにいたします。
なお、家族の特定保健指導につきましては、被用者保険の保険者が委託した健診機関等が行うこととなります。
明年度から、小規模事業所も含めまして、特定健診や特定保健指導が着実に実施されるよう、今後も、市町村及び各保険者に対して、指導助言に努めてまいります。
以上であります。
9 ◯副
議長（
樋口雄一君）商工労働部長、
横森良照君。
（商工労働部長
横森良照君登壇）
10
◯商工労働部長（
横森良照君）竹越議員の地場産業振興条例についての御質問にお答えします。
この条例は、本県経済を発展させ、県民生活の向上を図っていく上で、地場産業の果たす役割が極めて重要であることから、平成五年四月に、県が取り組むべき地場産業振興の理念を条例として定めたものであります。
また、この条例の理念を具現化するための施策の方向を示した基本方針に基づき、宝飾やワイン産業などの情報発信や販路開拓、機械電子産業分野での新技術・新製品の研究開発や産学官による共同研究、下請企業の振興など、今日まで本県地場産業の振興を図るためのさまざまな施策に取り組んできております。
これらの施策の展開に当たりましては、地場産業関係者等の意見を常に反映するため、この条例に基づく地場産業振興審議会において、御意見や御提言をいただいてきております。
こうしたことから、「地場産業の振興を図り県民生活の向上に寄与する」という条例の目的や理念は、今後も継承すべきものでありますが、条例と同時期に制定いたしました基本方針につきましては、現下の社会経済情勢が大きく変化する中で、これまでの間、見直しが行われていないことも事実であります。
このため、燃料電池実用化への取り組みや、世界に向けた山梨ブランドの確立、本県の特性を生かした魅力ある企業の誘致など、本県地場産業の活性化に寄与する新たな施策を積極的に推進していく上で、今後、審議会の意見をいただきながら、見直しも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯副
議長（
樋口雄一君）観光部長、
進藤一徳君。
（観光部長
進藤一徳君登壇）
12
◯観光部長（
進藤一徳君）竹越議員のやまなしの歴史文化公園に関する条例についての御質問にお答えします。
この条例は、郷土の貴重な歴史的・文化的資産や、周囲の自然環境、景観を改めて見直し、そのよさ、すばらしさについて認識を深め、これを守り育て、後世に継承することを目的に、昭和五十九年に制定したものです。
現在、県下二十五カ所の歴史文化公園は、住民参加の手づくり公園として、人々のふれあいの場、憩いの場となるとともに、歴史的・文化的資産やすぐれた自然景観が網羅されていることから、県外から訪れる観光客に対しては、山梨の魅力を紹介するにふさわしい場所であります。
しかしながら、制定から二十数年を経た現在、この歴史文化公園については、県内外へのＰＲが積極的・継続的に展開されなかったこともあり、それぞれの魅力や資源が十分に生かし切れていない面もあります。
このため、今後、県では、それぞれの歴史文化公園をつなぐ観光ルートの設定を進めるとともに、歴史文化公園に関するホームページの充実などを図ることにより、県内外に向けた情報発信に取り組んでいきます。
また、地域における案内看板や散策ルートなどの整備を支援するとともに、地元市町村や住民による美化活動や体験学習の機会の提供など、自主的な活動がさらに進められるよう、助言をしていきます。
こうした取り組みを通じて、地域が持つ歴史的・文化的資産を守り育て、後世に継承していくことができるように努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯副
議長（
樋口雄一君）当局の答弁が終わりました。
竹越久高君に申し上げます。残り時間は七分であります。
再質問はありませんか。竹越久高君。
14
◯竹越久高君 まず、道路特定財源に関してであります。
ずっとすれ違いっ放しでありましたから、何から言っていいのかわからなくなってしまいますが、知事さんも、国政の場で議論を深めていただきたいとおっしゃりながら、結構踏み込んでおります。
例えば、車に乗る方の税負担が過大になってしまうと。これはそのまま一般財源化すれば、それはそうなんでしょうと。そういうことを僕らは言っているわけではないんですよ。もともと道路特定財源制度そのものが必要かどうか。道路特定財源制度をなくすなら、例えばガソリンにかけている税は廃止をしなきゃいけないわけであって。車を利用する方が、一般財源化して過大な負担になるからいけないって、そんなことを僕らも言っているわけじゃありません。
もう一つ、暫定税率を廃止すると、地方負担は、地方は財源は確保されるにしても、国がそんなことでなくなるじゃないのという話でしたが、それはさっき私が述べたとおりなんです。それはそのまま、暫定税率だけやめてほったらかしておけば、国も地方も困るでしょう。
でも、そうではなくて、根本的な問題として、道路の中期計画について申し上げました。きょうの新聞にも出ておりますけれども、道路中期計画の六十五兆円なんて、根拠があるんでしょうかといったら、やっぱりなかったじゃないですか。国会でも答弁されているじゃないですか。そういうところの見直しもしながら、それはそれで、また国政の場でやってもらって結構なんですけれども、そういう見直しもしながら、また、道路特定財源はカラオケにも使われているという話でありますから、ちゃんとその使い道も調べてもらいながら、ゼロから議論していかなきゃいけない。なおかつ、私どもも主張しているように、税制改革なり、あるいはその前の中期計画の見直しとあわせて、建設コストの削減についても、これは昨日も国会で述べておられましたから、そういうことを前提にしての話でありますから、お間違いにならないようにしていただきたいと思います。
そういうことがチラシに書いてあるから、異論を私ども申し上げたわけであります。感想があったら、お聞きしたい。
わかりやすく言うと、半世紀前に道路整備というのは優先席を設けられているわけですよ。よちよち歩きのときに優先席を設けられたものです。五十年たったんです。ある程度、大人になったんです。だから、一般席に座って、福祉とも環境とも、みんな同じような席に座って、税金の使い方を考えましょうよという、これは根本的な問題を私どもは提起しているわけです。これは国政だけの場ではなくて、もちろん地方税法もありますから、国も議論されるんでしょうが、県税だってあるわけでありますから、そういう根本的な問題について、やっぱり御認識をされる必要があるだろうと思っているわけであります。
道路をつくらなくていいなんてことは一言も言っていません。お間違いにならないようにしていただきたい。
そういう優先席制度がいいかどうかについて、知事の見解を改めて伺いたいと思います。
もう一つ、条例についてでありますけれども、地球温暖化防止のための条例なんです。さっきも述べましたように、条例が目的じゃないんです。例えば前に高山植物の保護のために条例をつくった。それは採取を規制しようというから、そうするには条例をつくらなきゃできないじゃないですか。ですからつくった。今のその条例はほかの条例に組み込まれておりますけれども、そういうふうな流れで検討すべきことであって、先に条例をつくるということを決めておいて議論するということは、やっぱり方向が間違っています。つくるなといっているわけではありません。きちんと議論はしないと、例に出した幾つかの条例のような運命をたどることは間違いないんですから、そういうことを十分認識されて進めていただきたいと申し上げているわけであります。御答弁願います。
15 ◯副
議長（
樋口雄一君）土木部長、小野忠君。
（土木部長 小野 忠君登壇）
16
◯土木部長（小野 忠君）竹越議員の再質問にお答えします。
道路特定財源の見直しについて御質問がございました。
道路特定財源制度そのものについて議論を深めることは非常に重要であると私どもも考えております。しかしながら、この時期に仮に暫定税率等が廃止になった場合、その影響は単に道路整備にとどまらず、地方財政すべて、あるいは県民生活に非常な大きな影響を与えると考えております。
したがいまして、今年度内に、関係する税関係法令をぜひ成立させていただきたいと考えております。
なお、民主党が申されております点については、今のところ三点が公式に明らかにされております。中身もよくわからないものでございますから、私どもとしては、御回答はお許し願いたいと思います。
以上でございます。
17 ◯副
議長（
樋口雄一君）森林環境部長、今村修君。
（森林環境部長 今村 修君登壇）
18
◯森林環境部長（今村 修君）竹越議員の再質問にお答えいたします。
地球温暖化防止に向けての条例について、先に条例ありきということはおかしいではないかという御趣旨でございました。
いわゆる温暖化防止に向けては、これまで計画をつくるという中で、それに基づいて啓発活動を実施することに取り組んできたところでございます。しかしながら、本県の温暖化ガスの排出量につきましては、平成二年、一九九〇年が基準年になっておりますけれども、これに比較しますと、二〇・一％と大幅な増になっております。本県の場合は、一人当たりの排出量は少ないんですけれども、非常に伸び率が高いという状況になってきております。
県といたしましても、環境先進県に向けまして、温暖化対策、実効性を持った政策をつくっていくというためにも、条例を制定していくということが必要であると、このように考えたところでございます。
例えば具体的には、審議会などで検討していただくことになりますけれども、事業者の方に、県が行っているような環境保全率先行動計画というものをつくっていただいて、それを県に報告していただくことになってきますと、やはり条例に基づいて報告を求めることによって、スムーズにといいますか、実効性のある取り組みができるのではないかというぐあいに思っているところでございます。
今後、さまざまな観点から検討いたしまして、実効性のある施策推進のベースになる条例としていきたい、このように考えております。
以上であります。
19 ◯副
議長（
樋口雄一君）竹越久高君に申し上げます。残り時間は二分であります。
再質問はありませんか。竹越久高君。
20
◯竹越久高君 道路特定財源の問題、もう一回聞きますが、確かに三月三十一日で時間切れになると混乱が起きると、そのことは私もわかります。その上で言っているわけです。
道路特定財源制度そのものについての認識をどう持っているかということを何回も繰り返し言っているわけだ。国会でも、あるときには十年先にはどうすべきだということも、首相は答弁されましたよね。ですから、基本的にそういう制度は、きょう廃止するのか、あるいはいつかわかりませんが、とにかくぼつぼつ廃止の時期ではないか。そのことについても、認識はないんでしょうか。全くないのか。お答えいただきたい。
21 ◯副
議長（
樋口雄一君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
22
◯知事（
横内正明君）道路特定財源につきまして、できてから五十年もたつわけですから、先生のおっしゃり方で言えば、道路は優先席だ。もうそろそろ一般席に移って、福祉とか教育とかそういうものと一緒に、同じ場で議論したらいいじゃないかという御意見は、確かに一つの御意見としてあるだろうと思いますし、しばしばそういう、道路特定財源を一般化すべきだという議論は、過去も出てきたわけでございます。
しかしながら、そこで問題になりますのは、道路の利用者というのは非常に大きい負担を負っているわけであります。自動車を買うときには自動車取得税を取られ、自動車の保有については自動車重量税を取られ、車を使うということになると、ガソリン税、軽油引取税を取られると。
通常、物品であれば、消費税を納めれば、それで済むわけでありますが、消費税に加えて、いろんな税金を道路利用者というのは取られている。なぜそれが取られているかと言えば、道路の整備をしなきゃいかん、そのお金が足りないものだから、それを道路を利用している人たちに特別に負担してもらおうと。そういう受益者負担という、特別な負担を求めているということなんです。
したがいまして、その税率をそのままにして一般財源にしてしまうと、今度は道路利用者の立場からすると、おれたちは、道路をつくってくれると思って、それだけの高い税金を納めていたのに、それを何に使われるかわからんということになってしまったら、高い税金を納める必要はないじゃないか。税金を下げてくれといった議論になります、特定財源を一般財源にするという議論をするときには、必ずその議論が出てくるものですから、なかなか実現をしなかったというところであります。
そこのところを国会の場で十分議論して、国民が納得のいく結論を出して、国会の場で議論していただくしかないと思っております。
23 ◯副
議長（
樋口雄一君）これをもって竹越久高君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十分再開議
24
◯議長（
内田 健君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、武川勉君に四十分の
発言を許します。武川勉君。
（武川 勉君登壇）（拍手）
25
◯武川 勉君 私は、自由民主党輝真会を代表し、今定例県議会に提出されました案件並びに県政の重要課題について、質問をさせていただきます。
私がこの場で質問をさせていただきますのは、平成十年の十二月
定例会以来、十年ぶりとなります。十年一昔と言いますが、振り返りますと感慨深いものがあります。
この間、富士吉田市長をさせていただいて、執行者としての貴重な経験も加わりました。このことは、現在の私にとりまして大きな財産であります。再度、県議会議員として、この場に立つ機会を与えていただいたことに、私に思いを寄せ、お支えいただいたすべての皆様に感謝の気持ちでいっぱいであります。
さて、横内知事におかれましては、就任から今日までの決断力と素早い行動力と、そして、何よりも一生懸命に取り組んでおられる姿勢に心から敬意を表する次第であります。
近い将来、中部横断自動車道が開通し、リニア中央新幹線の営業運転が目標通り開始されるころには、まさに「暮らしやすさ日本一の山梨」を、名実ともにつくり上げていなければなりません。そのためには、知事の力強いリーダーシップと柔軟で迅速な県政運営が求められます。
私ども輝真会は、常に県民の皆様の気持ちになって「和して同ぜず」の立場から、時には、横内県政に対し厳しい御指摘等もさせていただくことがあるかと思います。しかし、県政与党として全力でお支えをしていく覚悟であることには、一片の揺るぎもないことをお誓いいたします。
以下質問に入るわけですが、代表質問も四人目になりましたので重複する点については御理解を賜りたいと存じます。
まず、平成二十年度当初予算の編成方針と今後の財政運営について、お伺いいたします。
知事におかれましては、山梨を変えるためにみずからが先頭に立ち、中部横断自動車道の県負担金の百五十億円もの軽減、甲府市周辺の小売業者と地権者の利益が相反するため、調整に困難を極めた昭和町の大型ショッピングセンターの規模縮小など、公約実現のために迅速に活動されてこられたことに心から敬意を表するものであります。
また、昨年十二月には、県政の基本指針である「チャレンジ山梨行動計画」が策定されました。これにより、いよいよ来年度から知事の提唱する「暮らしやすさ日本一の山梨づくり」が本格的にスタートすることになりました。
平成二十年度の当初予算は、知事が初めて携わる通年予算であり、行動計画に掲げた施策実現のための予算でもあります。厳しい財政状況は全国どこも同じであります。財源の少ないことも十分承知しております。お金がないところは知恵で補い、知恵が足りないところは汗で補うという心構えが何よりも大事であります。
特に、行動計画を推進するための事業は、新たな取り組みが多く、その事業効果を正確に予測することは困難でありましょう。
そこで、平成二十年度当初予算について、どのような考えで予算編成を行い、どのような工夫をされたのか、お伺いいたします。
一方、今日の厳しい財政運営の大きな要因となっている国の三位一体の改革も、平成十九年度の税源移譲により一区切りがつきました。
三位一体の改革では、地方への税源移譲と国からの地方交付税、補助金等の削減が行われた結果、本県を含む多くの地方団体では、歳入全体が減額となり厳しい財政運営を強いられております。
こうした中、平成二十年度当初予算において行動計画を具体化するために重要課題等を中心に多くの新規事業を予算化されたことは高く評価するものですが、人件費や公債費などの義務的経費の割合が今後もふえることが見込まれます。
また、基金も減少傾向にある中で、今後、事業に回す予算が先細りしていくのではないかと心配になります。
そこで、九〇％を超えている経常収支比率等がさらに悪化すると見込まれる中、今後どのように財政の弾力化を図り事業に回す予算を確保していくのか。また、三位一体の改革による影響をどのようにとらえ今後の財政運営を進めていかれるのか、知事のお考えを伺います。
次に、北富士演習場対策について、お伺いいたします。
今議会での知事の所信表明において、北富士演習場問題が全く触れられておりませんでした。演習場を抱える北麓住民にとって、演習場使用協定更改時に演習場問題を語らない県政に対し、不安を禁じ得ないものがあります。
従前は、北富士問題が県政最大の政治問題であったほどの事案であります。少なくとも、富士北麓一地域だけの問題ではなく県政の重要課題であることは、今も変わっておりません。このことを十分認識していただかなくては、それこそが問題であります。
まず、知事のご見解をお伺いいたします。
現行の第七次「北富士演習場使用協定」につきましては、その更改について、本年一月十七日、防衛省から、四月一日以降も引き続き円滑に使用したいとして申し入れがありました。
国においては、北富士演習場は東富士演習場とあわせ首都圏域という枢要な地域にある貴重な演習場として、まさに自衛隊及び米軍にとって、かけがえのない重要な施設であると認識されているものと思います。
これまで、使用協定の締結に当たっては、「全面返還、平和利用、段階的縮小」を基本姿勢として、歴代知事が県議会を初め、北富士演習場対策協議会、地元自治体などと協議を重ねながら演習場に係る諸問題の解決に取り組んでこられました。
北富士演習場の存続については、国と地元とが協定内容の誠意ある実行と、それを裏づけにした信頼関係をもとに最良の互恵関係を築き得ることが、最も重要であると考えております。
そこで、知事は、この基本方針を踏まえ地元自治体などとどのように協議し、また、対国交渉をどのようにしていくお考えなのか、お伺いいたします。
第七次使用協定締結の際、県を初め地元関係者の最大限の努力の結果合意された「北富士県有地の地元再払い下げ」については、その後、この合意をもとに平成十六年三月、長年の懸案が実現いたしました。
そこで、この問題が解決された今日、使用協定の更改に臨み今後どのような事柄が国側との交渉の論点・争点になるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
私は、北富士県有地の再払い下げという大きな目標が達成された今、県と地元が打ちそろって目標とすべきことは、富士山という大切な財産と演習場という重要な施設とを調和させ、北麓住民の生活をより安定させるための地域保護利用整備計画を樹立し国の政策として、これを推進させることだと思います。
過日、二月二十日に開催されました北富士演習場対策協議会理事会において、地元要望の一つとして仮称「富士保全法」制定への取り組みが取り上げられました。
昭和四十七年、北富士演習場について全面返還か使用転換かの議論が沸騰しておりました。そうした中で、国と県との間で「北富士演習場の暫定使用に関する覚書」が取り交わされ、引き続き三カ月間、米軍提供施設としながら使用転換することを条件として、一、国有地の開放。二、周辺整備などの懸案事項の解決。三、「富士保全法」の制定の三つが約束されました。
こうした経緯を踏まえ、翌年の昭和四十八年四月、第一次北富士演習場使用協定が締結され、同年五月には「富士保全法」、正式には「富士地域環境保全整備特別措置法案」が第七十一回国会に内閣から提出されました。
しかし、「富士保全法」は、第七十二回国会の昭和四十九年五月、衆議院で可決されましたが、参議院において審議未了のまま廃案となり今日に至っております。
このときから三十五年が経過しようとしていますが、この間、周辺整備事業は毎年実施され、国有地の開放としての二百十四ヘクタールの返還についても、昭和五十二年、山梨県に払い下げられ、苦難の末、平成十六年には吉田恩賜林組合に再払い下げがなされました。
一つ残された「富士保全法」の真意は、演習場と自然保護規制という地元住民にとっての二重の制約を国の政策によって強いるかわりに、特別法を定め、国の責任において二大制約に伴う損失を緩和し、富士山を保全することによって北麓の産業を活性化し、自立の方向へ向かわせ、住民の生活をより安定的なものにしようとしたものだと思います。
すなわち、「富士保全法」は、富士山等の自然と演習場と地元住民の生活というなかなか合致しにくい三極を調和させ、共存させるための巧みな法律案であったと評価されます。
横内知事におかれましては、富士山の世界文化遺産登録や北麓地域への産業立地、国際交流ゾーンの形成、東富士五湖道路と東名高速道路の接続アクセスの整備など、さきの所信表明などを通じて世界に誇る富士山を公益的資源として生かす政策を推し進めようと表明なさっております。
これらを総合的に取りまとめ、国家戦略として位置づける新「富士保全法」の制定に県が地元自治体と一体となり、さらには静岡県等とも連携を図って国に働きかけ、「北富士県有地再払い下げ」事案が解決した今日の重要課題の一つとして取り組み、富士北麓に真の安定と発展がもたらされるよう行動していただきたいと存じますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
近年の巨大竜巻や集中豪雨、また猛暑や、さらには中国南部での大寒波などの異常気象は、地球温暖化の影響と思われます。
このような大規模な気象の変化は、単に社会生活のみならず人類の生存基盤である農業生産活動にも大きな影響を与えるであろうことは論を待たないところであります。
国においては、京都議定書で定められた温室効果ガスの一九九〇年比六％の削減目標が、二〇〇五年度速報値において逆に六・四％増加したことから、一二・四％の削減目標となります。
これに比べ、本県の温室効果ガスの排出量は、一九九〇年比で、二〇〇四年には二〇・一％増と国よりもさらに大幅な増加となっております。
これを削減目標の数値にまで引き下げるためには、県民一人一人が地球温暖化問題を自分自身の課題としてとらえていただかなければ削減目標を達成することは困難であります。
これまで本県では、天野知事が「環境首都・山梨」を標榜し、山本知事が「環境日本一やまなし」を掲げ、環境行政に取り組んでまいりました。しかしながら、十六年間かかっても県民の環境意識は十分育たなかったような気がいたします。
高知県の馬路村では、村を挙げて徹底したごみの分別収集に取り組むことにより、環境問題へ高い関心を持つ運動を展開していると伺っております。
また、岐阜県においては、一人でもできる地球温暖化防止への取り組みを宣言し、「もったいない・ぎふ県民運動」が展開されております。
削減目標を達成するためには、このように県民一人一人の意識を醸成する事業を展開するとともに、県民に対して地球温暖化対策の重要性を十分に説いていくことが欠かせないものであります。
また、福田総理は、温室効果ガスの大幅削減に向け、全国の十都市を環境モデル都市として指定していくことを表明され、これを受け本県でも県内の青年会議所を中心に指定を目指した活動が展開されております。
県としても、環境先進県の実現を目指すのであれば、本県の都市が環境モデル都市に指定されるよう、しっかりと情報収集を行うなど強力にバックアップしていくべきであります。
こうしたことを踏まえつつ、京都議定書の目標達成のために県としてどのような方策で臨まれるのか、お伺いいたします。
次に、中小企業の創業への支援についてお伺いいたします。
本県は小規模企業数が全企業数の九〇・二％を占めており、全国で三番目に小規模企業の割合が多い県であります。また、昨年の県内の負債総額一千万円以上の倒産件数は百二件であり二年連続して百件を超えました。
地域において、このような倒産や廃業が続けば、その地域は疲弊していきますが、新たな事業展開に果敢に挑戦する事業者を掘り起こすことは、雇用の増加や生産技術の向上、さらに、地域経済の活性化を図るために大事なことであります。しかし、本県の開業率は二・七％と極めて低い状況にあります。
本県においても、「創業支援のための起業家養成セミナー」など創業に必要な支援事業を展開していますが、参加者は多くても創業に至るケースはまれであると聞いております。
そこで、まず、本県では創業の意思があっても創業に至る人が少ないのはどのようなことが原因であると考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、さきに発表された「創業環境に関する実態調査」によると、新規創業に必要なものは何かという問いに対し、開業資金の調達と答えた人が四八・六％でありました。
このため、県では、新たに「みらいファンド」を新年度予算に計上されました。この制度は、十五億円の運用益、創業者に最高百五十万円助成することとし、支援対象件数は二十五件とされております。
この制度は、国において、平成十九年度から五年間に二千億円の予算額で創設されました。素早く対応した県は二十二府県あり、そのほとんどが五十億円以上の原資を十年間、無利子で貸し付けを受けたと聞いております。
本県は十五億円の規模であるため、この制度の活用だけでは全国平均の開業率までに引き上げられることは困難であると思われます。今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
経済産業省の調査によると、平成十九年上半期の本県の工場立地件数は既に平成十八年の年間実績を上回っており、知事のトップセールスによる取り組みの成果があらわれたものであるとして県民の期待も高まっています。
その一方で、本県から撤退や県外に工場を拡張する企業も出てきております。
私は、先般、県内に本社のある大手優良企業の最高経営者の方とお会いする機会がありました。その企業は県外に工場進出をいたしましたので、「なぜ、そこを進出先に決定したのですか」とお聞きしたところ、「その県の当時の知事さんと市長さんの誘致に対する並々ならぬ熱意にほだされて、その県に工場進出を決定した」とのことでありました。
また、山陰地方のある市では、企業が来てくれれば、八年間、電気料半額などの優遇制度をアピールするポスターを、羽田空港に向かうモノレールの車内に掲載していました。
こうした優遇策合戦はエスカレートするばかりですが、企業が立地場所を
選択する条件はこうしたことばかりでありましょうか。
私たちが企業の経営者から聞くことは、山梨県には企業が求める人材が不足している。教育やショッピングなどの生活環境、そして、医療環境などが整っていないということです。
したがって、企業の立地に際しての判断基準は助成制度などの優遇措置だけではなく、こうした条件が整っていることであると考えます。
企業を誘致することは大変難しいことであり、労力も要します。しかし、せっかく誘致した企業に県外へ出て行かれてしまうというのは、自由競争社会とはいえ残念でなりません。その原因が本県の対応等にあったとすれば重大であります。
本県から撤退や他県に工場を拡張してしまった企業の、その原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
さらに、その分析に基づき、どのような対策を講じていかれるのか。また、企業が求めている条件整備にどのように取り組んで行かれるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県立中央病院の経営形態の見直しについて、お伺いいたします。
地域の中核的病院として医療を支える公立病院の経営状況が全国的に悪化している現状を踏まえ、昨年十二月に公立病院改革ガイドラインが総務省から発表されました。
その中では、地域において真に必要な公立病院を持続可能にするため、公立病院改革プランを策定することとされております。
県立病院も赤字であることから、このガイドラインに沿って経営の効率化を進める必要があると思いますが、赤字の主な原因は、病院建設に約五百億円もの過剰な投資を行ったこと。看護師の増員が経営上有利と思われても、改革プログラムで職員定数の削減が義務づけられていること。診療科ごとの経営分析や原因究明を行わないなど責任感が欠如していること、などの三点であると考えております。
こうしたことから、我が輝真会は、経営形態の見直しは必要なことであると考えておりますが、見直しに当たっては、次の三点を確保することが絶対条件であります。
一つ目は、周産期医療や救急医療などの、不採算ではあるが重要な政策医療を担うこと。二つ目は、これまでの県立病院と同様に、県民に信頼感が与えられる人材の確保や施設設備の充実が図られること。三つ目は、研修体制が整い、臨床研修医が希望する魅力ある病院であること、などの条件が確保されるならば、県立中央病院は、独立行政法人の非公務員型に移行することが望ましいと考えております。
そこで、検討委員会では、私どもが前提とする条件についても検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。知事のお考えをお伺いいたします。
次に、農業の振興についてお伺いいたします。
世界の食糧需給が中長期的には逼迫する可能性が指摘される中で、直近の主要先進国の食糧自給率は、ドイツが八四％、イギリスが七〇％、フランスは一二二％と極めて高い水準にありますが、我が国の状況を見ると平成十八年度は主要先進国の中では最も低い三九％であります。
その上、我が国の農産物輸入はアメリカなどの特定国に依存しているため、食糧の確保は極めて不安定な状況にあります。
このため、国内農業の生産力を高め食糧の安定供給の確保を図る必要がありますが、我が国の農業は、苦労の割には収入が少ないため、耕作放棄地は増加し農業従事者は高齢化しております。
本県の農業就業人口は、農林業センサスによると、平成十二年から平成十七年までの五年間で約一四％も減少しており、しかも、就業している人の六割が六十五歳以上の高齢者であります。
また、県の農業生産額も、ピーク時の昭和五十三年には千三百十億円もありましたが、平成十八年には八百九十七億円にまで減少してしまいました。
私は、こうした厳しい状況の中で本県農業の将来を展望するとき、まず必要なのは「人づくり」「物づくり」「産地づくり」であると考えております。
本県農業は首都圏に位置する立地条件にあり、果樹などに適した肥沃な土壌があり、さらに、先人から引き継がれてきた高い栽培技術があります。こうした潜在能力をもう一度見直し、最大限にこれらを引き出していくならば、本県の農業にすばらしい未来があるものと確信をいたしております。
県では、昨年十二月、農業振興の基本指針として「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定されました。この大綱では六つの施策の方向を示しておりますが、私はこのうち特に重要と思われるものは「未来を支える多様な担い手づくり」「戦略を重視した新たな販売ルートづくり」「次代につながる力強い産地づくり」の三つであると考えております。
中でも、本県農業の中心である果樹については、水田に比べ区画整理等の基盤整備が大きくおくれているため、作業の機械化が困難なことや、農薬飛散防止対策への農家負担が増大することなどから、果樹園の基盤整備を早急に進める必要があると思います。
そこで、本県の農業を若者に魅力あるものにするため、この大綱の実現に向けて知事はどのような施策を具体的に展開していこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
我が国の人口は、二〇〇五年の一億二千八百万人をピークに年々減少し、二〇四六年には一億人を割るという推計が国の人口問題研究所から出されています。
私は、このような状況の中で本県の観光振興を図るためには二つの方策があると考えております。
一つは、海外からの観光客を増加させることであります。外国人観光客の誘致には各県とも力を注いでいるところであり、福岡県においては、上海、サンフランシスコなど五カ国に県の単独事務所を設置し、観光客誘致や県産品のＰＲに取り組んでいるとのことであります。
一方、本県では、自治体国際化協会の北京事務所などに職員三名を派遣していますが、せっかく派遣しても、協会職員であるため、本県の職務が果たせるような状況ではないのではないかと思われます。
知事は、昨年、みずから海外に出かけ、観光宣伝を行ってきており、こうした積極的な姿勢は県民にとって心強い限りであります。
そこで、知事のトップセールスを有効なものにするためにも職員の海外派遣を見直し、中国、韓国などにおいて、一過性でない観光客誘致活動に取り組む体制の整備を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、もう一つの振興方策は、本県を繰り返し訪れていただけるリピーターやファンを獲得することであります。
過日策定された県の観光振興基本計画では、観光客数を平成二十二年までに五千万人にするとともに、山梨県に二度三度と訪れるリピーター客の増加を目指すとしています。
このため県では、「もてなし」の向上対策として、観光従業員を対象とした講習会の開催や、県民を対象としたホスピタリティ運動を展開することとしております。
しかしながら、観光従業員を対象とした、もてなし講習会については、既に昭和二十四年に県の観光連盟が実施しております。以来六十年間も「もてなし」の心の醸成に取り組んでおりますが、またも同じ方法で「もてなし」の心の醸成を図ろうとしても、問題は解決しないのではないでしょうか。
私は、地域の観光協会の方から、観光関連企業にとって「もてなし」は商品そのものであり、それは各企業の差別化戦略の一環だとの意見も聞きました。
そこで、「もてなし」の心を醸成する施策の方向性としては、県民運動も大事でありますが、企業経営の革新を手助けする方向でも施策を展開するべきだと考えますが、県はどのような方法で観光従業員や県民に「もてなし」の心を醸成していくのか、お伺いいたします。
次に、中部横断自動車道の整備促進についてお伺いいたします。
国道五十二号は、本県と静岡との物流に大きな役割を果たすとともに、沿線地域の通勤・通学、医療、福祉など、沿線住民の日常生活を支える生命線であります。しかしながら、多くの大型車両が通行する上に雨量規制があるため脆弱で危険な道路であります。
本県の物流基盤を強化し、企業活動などを一層活発化するためにも、一日も早い中部横断自動車道の完成が待たれております。
県もこの道路の重要性を強く認識され、みずから用地取得を引き受け事業促進に汗をかかれております。特に横内知事におかれては、就任早々にもかかわらず、これまでに培われてきた知恵と知識と人脈により、大幅な県費負担の削減を実現するなど、この道路の早期完成に取り組む姿勢に改めて敬意を表するものであります。
このような中、道路特定財源の問題が今国会の最大の争点になっておりますが、道路には、日々の生活に必要な物の運搬だけではなく、上下水道、ガス、情報通信設備の埋設などを行い、日常生活を支えております。
県内にはまだまだ多くの整備すべき道路があることはご承知の通りであります。県議会においても、毎議会といってもいいほど、道路整備に関する質問が出されております。
中部横断自動車道など整備中や計画されている道路が予定どおり実施されるためには、暫定税率の維持が不可欠であることは明白であります。したがって、今後とも安定した道路財源が確保され、計画どおりに整備が進むことを強く望むものであります。
そこで、知事は十年以内の一日も早い時期に中部横断自動車道の完成を目指すと言われておりますが、本道路の増穂以南の早期完成のためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、暫定税率に対する県民の皆様の御意見もさまざまあることは承知いたしておりますが、県のお考えをあわせてお伺いいたします。
次に、限界集落への対策についてお伺いいたします。
昭和三十年代の後半から始まった日本の工業化は、山間の集落から多くの労働者を都会に集めてしまいました。残された者は、五十年も伐採することができない杉やヒノキを植えたため、生活の糧を得る手段がなくなってしまいました。このため、ますます人口流出が激しくなり、今や集落の存続さえ危ぶまれるところも出てきました。
長野大学の大野教授は、「六十五歳以上の高齢者が集落人口の過半数を超え、冠婚葬祭や田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」を限界集落と名づけました。
平成十八年に行われた国の調査では、全国で二千六百四十三の集落が、今後、消滅する可能性があると予測しております。
県内の状況については、山梨日日新聞社の調査によりますと、回答のあった十三市町村に八十九カ所の限界集落があると報道されていました。
限界集落と言われる地域では、高齢者夫婦世帯とひとり暮らし老人が大半を占めており、道路事情が悪い上に、自家用車の運転もままならない高齢のため、健康や買い物など日常生活にも不安を抱えながら生活している状況であります。それでも、限界集落で暮らしている高齢者の多くは、現在住んでいるところで暮らしたいと考えております。
そのため、こうした集落の高齢者が、町まで下りなくても生鮮食料品の調達や年金の受け取りができるように行政が支援を行っているところもあると聞いております。
また、高知県の旧十和村のように、地域に特産物加工施設を設置して特産品の販売を行ったり、都市との交流等を日常的に行うなどの取り組みにより、限界集落をつくらないようにしているところもあります。
限界集落がふえていくことは、組、自治会等の地域活動が弱体化するばかりでなく、森林や耕作地の荒廃にもつながりかねません。
限界集落への対策については、第一義的には市町村が考えるべきことですが、県としても積極的に支援をしていくべきものと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
最後に、小中学校における学力向上についてお伺いいたします。
教育は国家の将来にとって最も重要であります。今日の日本の繁栄の基盤は、明治政府が樹立した教育制度にあると思います。
グローバル化の競争に打ち勝ち、平和で繁栄した文明社会をつくり心豊かな国民を育てるためには、その基盤となる教育に最大の努力を傾注すべきであります。特に、小中学校時代の教育は、その人の一生に大きく影響するものであります。
戦後の教育は、学歴社会となったことにより詰め込み教育が行われたり、高度成長後は、多様化した社会に適応できる総合的な教育が求められたり、道徳教育に重点が置かれたりするなど、さまざまな方法が行われてきました。
ゆとりを重視した政策をとれば学力が低下し、学力を重視すれば詰め込み教育と言われ、その都度、教育方針を変えてきました。
しかしながら、いつの時代も学力を向上させるための基本原則は、先生を尊敬し、その指導に素直に従う心を醸成すること。基礎学力を大切にし、「考える力」を育てること。さらに、物事に集中できる心を養うことではないでしょうか。
日本青少年研究所の調査によりますと、「先生に反抗するのは本人の自由か」という問いに対し、アメリカの高校生では、たった一五・八％がイエスと答えたのに対し、日本の高校生は七九％がイエスと答えたとのことであります。
このように教育現場にあっては、先生を尊敬せず、その指導に素直に従わない風潮が広がり、教員・児童生徒・家庭などの関係も大きく変化してきました。
また、規律ある家庭生活の欠如や家族の指導不足、テレビゲームや携帯電話の普及などにより、家庭内は勉強に集中できない環境になりつつあります。
こうしたことも学力低下の原因であると思いますが、県教委ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、さきに行われた「全国学力・学習状況調査」によると、本県は全国平均レベルであるとのことですが、東京の品川区では、独自の学力テストに対し「習熟基準」を設け、教育委員会がこの程度できてほしいと想定する正答率を設けたそうであります。
そこで、本県においても、今回の「全国学力・学習状況調査」の結果をどのように分析し、どのように今後の学力向上に活用していこうとしているのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
26
◯議長（
内田 健君）武川勉君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
27
◯知事（
横内正明君）武川議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、自由民主党輝真会を代表されて、御自身の政治家としての歩みを振り返られながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
また、私の知事就任から今日までの取り組みに対しまして高い評価をいただくとともに、今後の県政運営に対し強い御期待を賜り、心から感謝申し上げます。
今後とも、「暮らしやすさ日本一」の山梨実現に向けまして、みずから先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、平成二十年度当初予算の編成方針と今後の財政運営について、御質問がありました。
明年度の本県の財政は、一般財源総額が本年度と同程度にとどまる一方で、社会保障関係費や公債費などが増加いたしますために厳しい財政運営を強いられております。
このため、明年度の予算編成に当たりましては、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するために行政改革大綱を着実に実施することといたしまして、臨時財政対策債等を除く県債等残高について、計画を六十八億円上回る百七十億円の削減を行うとともに、計画に沿って職員数を削減することによりまして、人件費についても前年度比一・四％減としたところであります。
さらに、施策・事業の面では、地域自立・活性化交付金などの有利な外部資金を導入し、限られた財源を重点的・効率的に配分することによりまして、「チャレンジ山梨行動計画」の本格実施の初年度として、計画の推進に必要な予算の積極的な計上を図ったところでございます。
一方、平成十六年から平成十八年までの三位一体改革で、どのような影響になったかということでありますが、一般財源につきましては、改革前の平成十五年に比べますと、実質地方交付税は約四百億円削減された反面、県税収入や地方譲与税が約三百億円増加するにとどまるという結果として、県収入が約百億円減少いたしました。一方、義務的経費につきましては、義務教育費国庫負担金や国民健康保険国庫負担金の削減に伴いまして、県負担が約百億円増加することになりました。
このように、三位一体改革で収入が減り、支出が増加をしたために、本県の経常収支比率は平成十五年度と比較いたしまして、平成十八年度は七％増の九一・五％となっておりまして、さらに明年度も公債費の増加などによりまして、若干、上昇が見込まれます。この経常収支比率の上昇は全国的な傾向でありますけれども、多様な行政ニーズに的確に対応できるように、県といたしまして可能な限り財政の弾力性の確保に努めていかなければならないと考えております。
そこで、歳入面につきましては、所要の一般財源の確保に向けまして、地方交付税の総額の三位一体改革前の水準に戻すようにということを知事会等の中で、国に対して強く働きかけていくと同時に、産業経済の活性化による税源の涵養や県税の徴収確保対策の充実に強力に取り組んでまいります。
また、歳出面では、義務的経費の削減のために、行政改革大綱に基づき、職員数の着実な削減を図っていくとともに、執行段階で経費節減努力をさらに徹底し、これまで以上に予算の重点化・効率化を図ることで、政策予算を確保していきたいと考えております。
次に、北富士演習場につきまして、御質問が幾つかございました。
まず、北富士演習場問題についての私の認識について御質問がありました。
北富士演習場問題は、本県政の重要な課題であると認識しております。そして、この北富士演習場につきましては、これまでと同様に、全面解消、平和利用を目指し、段階的縮小を進めていくことを基本姿勢としながら、あわせて演習場周辺の地域振興と民生の安定を図っていくことが、現実に即した方法だと考えております。
次に、北富士演習場使用協定の更新申し入れへの対応についてでございます。
現行の使用協定は本年三月三十一日をもって、その期間が満了となります。
このため、過日、防衛省地方協力局長から、北富士演習場は自衛隊及び米軍にとってかけがえのない施設であることから、本年四月一日以降も引き続き使用したいとの申し入れがありました。
この更新の申し入れに伴う国との交渉に当たりましては、先般、北富士演習場対策協議会から国に提出された要望が実現できるように北富士演習場対策協議会を中心に県選出国会議員や県議会、地元市村などとも十分協議しながら進めていくことになりますけれども、私といたしましても、地元要望の実現に向けて、過日、県選出国会議員に協力要請をしたほか、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に、使用協定の更新における国との交渉の論点は何かとの御質問がありました。
北富士演習場は、国にとって必要な演習場とされておりますけれども、演習場使用による周辺地域への影響が軽減されるように、地元要望に沿った民生安定のための施策の実施が不可欠であります。
今回の地元要望の中には、従来からの要望に加えまして、新たな課題を踏まえた地元の切実な要望も盛り込まれております。
使用協定の更新に当たりましては、こうした地元要望に係る事業が円滑に実施できるように措置されるかどうかということが、国との交渉の論点であると考えております。
次に、新「富士保全法」についてであります。
「富士地域環境保全整備特別措置法」、いわゆる「富士保全法」は、富士山及びその周辺地域の自然環境を保護し、それにふさわしい利用環境を確保するための措置を講ずる趣旨で、昭和四十八年の国会に上程されましたけれども、成立することなく、今日に至っております。
ただいま御提案のありました新「富士保全法」につきましては、国に提出された地元要望の中にも、仮称「富士保全法」として、その制定が盛り込まれております。
この新「富士保全法」の制定に向けた取り組みにつきましては、今後、過去の経緯を踏まえながら、地元市町村等と歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についてであります。
地球温暖化の防止を図るためには、温暖化の進行が、私たちの日常生活や経済活動の中で排出される温室効果ガスに起因するものであることを自覚し、それぞれの責任と役割の中で削減に取り組むことが不可欠であります。
県では、これまでも地球温暖化防止活動推進センターや防止活動推進員と連携し、県民の意識を高めるための啓発活動や環境家計簿の普及、エコドライブの運動の展開など、日常生活の中で温室効果ガスの削減を図るための施策を推進してまいりました。
しかしながら、民生部門で温室効果ガスの排出量が大幅に増加していることから、これまで以上に地球温暖化対策を推進していく必要があります。
このため、明年度は県、県民、事業者等の責務を明らかにし、実効性ある対策等を定める県地球温暖化対策条例の制定を行うとともに、具体的な取り組みを示す地球温暖化対策推進計画の策定を進めてまいります。
また、県民による実践活動が一層活発に進められるように、環境チェックシートの全戸配布や県環境教育実践指針の策定など、取り組みの充実を図っていく考えです。
さらに、事業者の自主的、計画的な排出抑制の取り組みを促すために、温室効果ガス排出抑制計画トライアル事業を実施してまいります。
なお、本県の市町村による環境モデル都市の指定に向けた取り組みにつきましても、積極的に支援していきたいと考えております。
今後とも、実効性のある地球温暖化対策が、県民、事業者、行政等の多様な主体の参加と協働により進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中小企業の創業への支援について、御質問がございました。
経済のグローバル化が進展する中で、国内外の地域間競争が激化し、本県経済が力強く発展していくためには、新たな創業や企業の新分野展開を促進していくことが重要であります。
バブル経済の崩壊以降、全国的にも開業率が低迷をしておりますけれども、本県の開業率は、御指摘のように全国的に見て低い状況にあることは、おっしゃるとおりであります。その原因は、必ずしも明らかではありませんけれども、やまなし産業支援機構などのこれまで創業相談を行った実績からは、新規開業に向けての最大の課題はやはり資金調達の問題であります。また、業種によって異なりますけれども、質の高い人材がなかなか確保できないとか、あるいは、専門的な知識・技術が欠けているというようなことが、新規創業に向けての課題として挙げられております。このことは、中小企業白書や日本商工会議所などの調査においても、同様な結果が見られております。
そこで、起業家支援融資や新分野進出支援融資と、新製品開発や販路開拓への助成、さらには工業技術センター内に企業の立ち上げを支援するインキュベーション施設を設置するなど、創業等を促進するための施策を展開してきておりますけれども、明年度、新たに「山梨みらいファンド」を創設し、開業に必要とする資金や経営・技術に関するアドバイザーの派遣、地域資源を活用した新製品開発や販路開拓に助成をするなど、創業の初期段階を積極的に支援してまいりたいと考えております。
このファンドは、お話がありましたように、中小企業基盤整備機構の無利子貸付金を活用することといたしまして、これまでの本県の創業の実績とか今後の見込みとか、あるいは助成対象の内容などを機構と協議いたしまして、現時点で見込める最大規模の十五億円としたものであります。
御指摘のように、本県より規模の大きいファンドをつくっている県もありますけれども、これは本県が既に別途実施している中小企業への研究開発助成金なども、このファンドの内容に含めているというような、助成の対象が広いか狭いかも影響していると考えております。
今後も、新規創業等に対する支援を積極的に行って、本県の潜在的な力を引き出し、経済の持続的な発展に努めてまいります。
次に、県立中央病院の経営形態の見直しについてですけれども、県立病院は赤字決算が続き、抜本的な経営改善が必要なことから、県立病院経営形態検討委員会において、これからの経営形態のあり方について検討を進めていただいております。
検討委員会では「引き続き政策医療を確実に実施していくことを前提に、健全な病院経営を図ること」を県立病院の目指すべき基本的な方向とした上で、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人制度、指定管理者制度について、さまざま視点から議論されております。
この中で、議員が御指摘になった三つの条件については、重要な論点として検討されております。まず、県立病院が政策医療を担うことという条件につきましては、不採算ではありますけれども、県民生活に欠くことができない医療サービスについて、県が必要な経費を負担し、県の責任において確実に実施される仕組みであるかどうかという視点から、各制度の比較検討が行われております。
また、人材の確保や施設設備の充実が図られるという条件につきましては、医療制度や患者の動向に合わせて、医師や看護師などの医療従事者を柔軟に確保することができるか。また、医療現場のニーズに合わせて、医療機器などを迅速に整備することが可能となるかといった視点から検討されております。
さらに、魅力ある病院とするという条件につきましては、最先端医療を提供する病院として誇りや達成感を持って働ける職場づくりを進め、臨床研修医を初め、医療従事者が希望するような病院となるかどうかといった視点から、検討が行われております。
今後、検討委員会におきまして、御指摘の三条件を含めて、県立病院が県の基幹病院として政策医療を担いながら、県民に良質な医療を提供できるように十分な議論が進められるものと考えております。
次に、農業の振興について御質問がございました。
本県農業を若者に魅力あるものにしていくためには、多様な担い手づくりや新たな販売ルートづくり、力強い産地づくりに重点的に取り組んで、大綱の目標である高収益な農業を実現していくことが必要であります。
まず、幅広い人材を確保・育成するために、農業大学校を専門学校として再編いたしまして、研修教育や職業訓練機能の充実・強化を図ってまいります。
また、企業の農業参入を促進するために必要な農地や生産技術、資金などの情報提供を積極的に行うとともに、新たに、企業の要望に応じた圃場整備や農業機械・施設のリースを支援してまいります。
また、新たな販売ルートづくりにつきましては、農産物を有利に販売できるように、この三月に運用を開始するインターネットを活用したバーチャルショップや直売所の利用を促進するなど、農家が消費者に直接販売できる体制を強化してまいります。
また、大田市場内に輸出促進センターを設置するなど、輸出情報の受発信機能を充実するとともに、アジア最大級の国際食品見本市であるフードタイペイに出展し、トップセールスを行うなど、県産果実の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
力強い産地づくりにつきましては、効率的な生産が可能になるように果樹園の基盤整備を進め、担い手への農地の集積と品目別の団地化を図ってまいります。
現在、産地ごとにプロジェクトチームを設置いたしまして、県内各地で地域の合意形成や産地再生の計画づくりを支援しているところでありまして、苗木の植えつけやかんがい施設の再整備など、農家の負担を軽減するために新たな支援措置も講じまして、基盤整備を加速させていきたいと考えております。
さらに、ワイン産地としての地位を確固たるものにするために、原料用ぶどうの高品質化を進めるとともに、先端的な栽培技術や醸造技術を習得するために、ワインの本場であるフランスに職員を派遣し、指導者を養成してまいります。
さらに、こうした取り組みに加えまして、新たにやまなし農業ルネサンス総合支援事業という事業を創設しまして、地域のいろいろな創意工夫による特色のある取り組みを積極的に支援していく考えであります。
最後に、中部横断自動車道の整備促進についてですが、本県と我が国有数の取扱量を誇る清水港や、近年、急速に東アジアとの貿易拠点に成長しつつある直江津港を直結するとともに、北関東を含む関東大環状のネットワークを形成するというふうに、中部横断道は本県に大いなる飛躍をもたらす道路であると考えております。
この道路の早期完成のためには用地取得が最重要でありますので、現地に県は事務所を設けまして、国や中日本高速道路株式会社にかわって、南部町や増穂町で用地買収を進めております。
さらに、明年度は全線にわたって用地取得を展開するため、用地事務所の体制を一層強化するなど、中部横断自動車道の平成二十九年度までの開通を目指して、最大限の力を傾注してまいる覚悟であります。
この場合、現在、国会で審議中の道路特定財源関連法案が年度内に成立しなかった場合には、国の試算によりますと、「中部横断自動車道の完成が四十年以上先になる」ということが言われておりまして、県内外の道路整備に著しい影響が生じます。
また、関連法案が成立せずに、暫定税率と地方道路整備臨時交付金が廃止された場合の歳入については、県が約百十億円、市町村が約五十億円の減額となり、県や市町村の行財政運営に大きな影響を及ぼすことから、今後も、暫定税率を含む道路特定財源制度の維持について、政府や国会議員に強く働きかけていく所存であります。
以上をもって私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長等からお答えをさせていただきます。
28
◯議長（
内田 健君）総務部長、
古賀浩史君。
（総務部長
古賀浩史君登壇）
29
◯総務部長（
古賀浩史君）武川議員の限界集落への対策についての御質問にお答え申し上げます。
平成十八年度に実施をされた国土交通省・総務省合同の調査によれば、本県の過疎地域におきましては、高齢化率五〇％以上の集落の数が、全国平均の一二・七％を大きく上回り、二〇％に迫るなど、集落機能の低下が懸念されております。
県では、こうした集落の状況に対応し、これまでも、生活者の暮らしを維持確保できるよう、過疎対策事業を中心に生活基盤整備を行うとともに、農業生産活動が継続できるよう、中山間地域総合整備事業等に取り組んでまいりました。
また、国におきましても、明年度の地方財政計画に四千億円に上る地方再生対策費を計上いたしまして、その配分に当たっては、第一次産業就業者や高齢者人口の比率等を反映させるなど、基礎的条件の厳しい集落の再生に力を入れることとしております。
県としては、こうした状況も踏まえまして、今後とも過疎対策事業等に積極的に取り組むとともに、明年度は、携帯電話の不感地域の解消や耕作放棄地の解消、鳥獣害の防止等に向けた取り組みを強化するなど、限界集落を含む地域の再生を積極的に支援してまいります。
さらに、現行過疎法が平成二十一年度末をもって期限切れとなりますことから、全国知事会などとも連携を図りつつ、引き続き総合的な過疎対策が講じられますよう、国に強く働きかけてまいります。
以上でございます。
30
◯議長（
内田 健君）産業立地室長、
廣瀬正文君。
（産業立地室長
廣瀬正文君登壇）
31
◯産業立地室長（
廣瀬正文君）武川議員の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
本県の産業経済の活性化を図るためには、企業の誘致を積極的に進めるとともに、既に県内に立地している企業が継続的に発展していくためのさまざまな施策を展開していくことが重要であります。
最近の県内から県外へ移転した企業等の要因を分析いたしますと、コスト削減や業務再編のため、海外や他県の工場に生産施設を集約する企業もありますが、本県では一団とした工場用地の取得や技術系人材の確保が困難であること。また、県外では本県以上の魅力ある助成制度があることなどから、県外に生産施設の移転を行っている企業も幾つか見られます。
このため、市町村等との強力な連携のもと、積極的な企業訪問を実施し、常に企業動向を把握する中で、事業拡張のための用地が必要な企業に対しては、企業立地基本計画に重点促進区域として定めた用地のあっせんを行うとともに、隣接地等に規模拡大を行おうとする企業には、農地転用や工場立地法の届け出等の各種法令手続をスピーディーに行ってまいります。
また、施設や設備投資の負担軽減を図るため、不動産取得税等の免除を行うとともに、産業集積促進助成金につきましても、既存企業の施設の新増設にも助成できるよう、制度を拡充してまいります。
技術系人材の確保につきましては、過日、策定いたしましたアクションプランに沿って、Ｕターン・Ｉターンの対策や各種職業訓練の充実など、人材の確保から育成までの幅広い対策に積極的に取り組んでいきます。
立地する企業にとりましては、良好なアクセスや豊かな自然環境などのほか、社員やその家族が日々安心して充実した暮らしができる良質な生活環境が整っていることも、大きな魅力でございます。
このため、先般策定いたしました「チャレンジ山梨行動計画」に基づき、医療・福祉、教育・文化、安全・安心などの施策を着実に実施いたしまして、企業にとっても魅力ある県づくりを進めてまいります。
以上でございます。
32
◯議長（
内田 健君）観光部長、
進藤一徳君。
（観光部長
進藤一徳君登壇）
33
◯観光部長（
進藤一徳君）武川議員の観光振興についての御質問にお答えいたします。
本県への海外からの旅行者は、中国などアジアからの観光客を中心に着実に増加しており、今後も、この地域からの一層の誘客に取り組むことが重要であります。
このため、中国につきましては、明年度新たに、旅行業界やマスコミに幅広い人脈を持つ常駐のセールス専門スタッフを北京市に配置して、本県の観光情報の提供を行うとともに、現地の旅行動向等の情報収集や、旅行商品造成の働きかけなどを行い、観光セールス活動を強化していきます。
あわせて、職員を派遣している自治体国際化協会の北京事務所と連携をして、中国政府等の情報収集を行い、効果的な誘客活動に取り組む体制を整備していきます。
さらに、韓国につきましても、忠清北道と相互派遣を行っている職員を活用するとともに、ことしの日韓観光交流年の機会をとらえ、誘客活動の強化に努めていきます。
また、本県を多くの人々が繰り返し訪れる魅力ある観光地とするためには、観光事業者による良質なサービスの提供と、地域の心温まる「もてなしの心」の醸成が重要であります。
特に、観光事業者が観光客一人一人の満足度を高めて、リピーターを創出していくためには、企業戦略として「もてなしの向上」に取り組むことが大切であり、県内においても高い評価を得ている企業があると認識しています。
今後は、こうした取り組みを地域全体へと広げていくことが必要であり、このため、経営者を対象として、顧客満足度の向上に向けた企業戦略研修を新たに実施していきます。
あわせて、もてなし講習会については、今年度から、タクシー協会、旅館組合、観光協会など、業種別の課題に対応したきめ細かい内容とし、接客の現場で役立つ研修を行っています。
また、県民に対しては、観光ボランティアガイドの育成研修会を開催するとともに、県や市町村の広報等を通じて、街角での親切な対応を呼びかけるなど、観光客との交流の促進や、もてなしの心の醸成に努めていきます。
こうした外国人観光客の増加に向けた取り組みや、心のこもったもてなしによる満足度の高い、魅力ある観光地づくりを通じて、「つどう・やまなし」の実現を目指していきます。
以上でございます。
34
◯議長（
内田 健君）教育長、
廣瀬孝嘉君。
（教育長
廣瀬孝嘉君登壇）
35
◯教育長（
廣瀬孝嘉君）武川議員の小中学校における学力向上についての御質問にお答えします。
子供たちの学力を向上させるためには、第一に基礎的な知識及び技能を習得させること。第二に、これらを活用して課題解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力をはぐくむこと。第三に、主体的に学習に取り組む態度を養うことが大切であります。
昨年実施した全国学力・学習状況調査によると、本県の子供たちは基礎的・基本的な知識及び技能については、おおむね身につけているものの、知識や技能を実生活のさまざまな場面で活用することについては、全国と同様に課題があることが明らかになりました。
この課題の背景には、学習意欲の希薄化、生活体験の不足、規律ある生活習慣の欠如などがあると考えています。
子供たちの学習意欲を高めるためには、教員の授業力の向上が不可欠であり、県内外のすぐれた教員や研究員を講師として、実践的な研修の機会を設けています。
さらに、観察・実験、レポートの作成、論述といった、習得した知識・技能を活用する力をはぐくむ学習活動の充実について、約百二十名の教員による研究成果をＣＤにまとめ、各学校に配付することとしています。
また、早寝・早起きや、家族と一緒に食事をとるなど、規則正しい生活習慣が身についている子供ほど、正答率が高くなるという関係が見られたため、家庭での過ごし方について、ともに考えるためのリーフレットを五年生以上のすべての家庭に配布していきます。
今後とも、授業改善を進めるとともに、家庭と連携し、生活体験を豊かにすることや、望ましい生活習慣の定着に努め、確かな学力の向上を図っていきます。
以上でございます。
36
◯議長（
内田 健君）当局の答弁が終わりました。
武川勉君に申し上げます。残り時間は一分であります。
再質問はありませんか。武川勉君。
37
◯武川 勉君 知事さん、北富士演習場について再質問いたします。
私は与党であります。そして、知事を敬愛しております。でありますが、先ほどの所信表明において北富士問題が触れられてないということに対して、御見解を伺ったわけでありますけれども、北富士演習場については重要だと認識されているとお答えになったわけでありますが、大事な所信表明に出ていないので、どういう認識ですかとお聞きしたら、重要だと言っている。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
でも、先ほどの答弁で、重要だとお答えになったということは、認識されているんでしょう。認識されているが、所信表明に出てこなかったということは、知事が載せなかったのか、周りの幹部が載せるに及ばずといったのか、その辺はわかりませんけれども、知事さん、国防は独立国において最も基本的なことであります。そして、その大事な国防において、日本で一番枢要なところに北富士演習場がある。地元の人はその苦痛に耐えている。そして結果として、演習場が行政区域内にあるということは大変なことです。これまでの使用協定の際、それぞれ知事が冒頭に、それまでの経過の検証と、それからの思いを所信に述べられてきた。それが述べられてないということは、私は、北麓の住民の思いを背中にしょって、今お伺いしているわけでございます。
したがいまして、重要だとおっしゃりながらも載ってない。なぜだかわからないんですよね。もう一度、見解を聞きたいと思います。
38
◯議長（
内田 健君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
39
◯知事（
横内正明君）御答弁でも申し上げましたけれども、北富士演習場問題は県政の重要な課題であるということを認識している点につきましては、これは人後に落ちないつもりであります。
このことについては六月の県議会、十二月の県議会にも、そういう趣旨のことを御答弁申し上げているものですから。だから二月のこれに言わなくていいのかということにはなりませんけれども、そんなことで、再三、議会でも表明をさせていただいておりますので、二月の県議会の所信表明に入っておりませんけれども、繰り返しになりますけれども、重要な課題として真剣に対応してまいりたいと思っております。
40
◯議長（
内田 健君）これをもって武川勉君の代表質問を打ち切ります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明二十七日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十四分散会
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